2013-05-10 第183回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（山本一太君） 今、木庭委員の方から御指摘をいただきましたが、二十五年度の沖縄振興予算、おっしゃったとおり、沖縄県の御要望を最大踏まえた形で盛り込めたというふうに考えておりまして、総額は三千一億円。 那覇空港滑走路建設事業の新規事業化と、これもすごく大きかったと思うんです。
○国務大臣（山本一太君） 今、木庭委員の方から御指摘をいただきましたが、二十五年度の沖縄振興予算、おっしゃったとおり、沖縄県の御要望を最大踏まえた形で盛り込めたというふうに考えておりまして、総額は三千一億円。 那覇空港滑走路建設事業の新規事業化と、これもすごく大きかったと思うんです。
○衆議院議員（佐藤茂樹君） 今、木庭委員から大変重要なポイントを御指摘いただきました。私ども、各党の実務者の協議の段階でも、この事前の国の関与をどうするのかというところが一番のポイントになったわけでございますが、それぞれの元々の主張はありましたけれども、以下のような考え方の下に今回法律を作らせていただいた次第でございます。
このため、国と地方の協議の場におきまして、地方と真摯に協議をさせていただき、国の制度と地方単独事業の、今、木庭委員、二つのセーフティーネットとお話をされましたが、この組合せを行って社会保障制度全体が持続可能なものとなっていくことの認識を共有をし、引上げ分の消費税収の国と地方の配分について地方との協議が調ったことは、私も大変重要な成果だったというふうに認識をしています。
○国務大臣（細野豪志君） 今、木庭委員が御指摘をされたのは政策インデックスというものでございまして、これは、それぞれの国会中にどういったことをやったのかということについて民主党の取組を取りまとめた実績集でございます。そういう政策について取り組みましたということを国民の皆さんにお知らせをするものでございます。
○大臣政務官（黒岩宇洋君） 済みません、私の方がちょっとこれ所管しているもので、簡単に答えさせていただきますけれども、今、木庭委員御指摘のように、理容業界や美容業界の方、若干の不安の声があるということは承っておりますが、御承知のように、理容師、美容師の方たちは現行制度でも、これ専門学校を卒業しても、元々この理容師、美容師を就労を目的としての在留資格というのはいずれも該当しませんので、今回の措置によって
どれを優先してどうやるかというのは、基本的には検討会議の皆様にゆだねたいと思っておりますが、今、木庭委員がおっしゃった二点については、昨日、国会の方ではこういう指摘もありましたということだけはお話をさせてもらったところでございます。
不起訴ということになれば、検察審査会への訴えもできるわけでありますけれども、今、木庭委員のお考えも私としては十分聞かせていただきたいと、そういうふうに思います。
例えば裁判員裁判、これはどうかとか、今、木庭委員がおっしゃったように、特捜はどうかとかいう話が来ております。 裁判員裁判については、もう御存じのように警察も関係してきますので、ここまで私がこの検討会議で言及するというのは非常に難しい問題であります。
それだけに、今、木庭委員から御指摘がありました、まだ新しい政権でありますから、不十分なところもあるいはあろうかと思います。そういったところを一つ一つしっかりとチェックをしながら国民の皆様方に、特に政治というものは弱い立場の方々のためにある、少数者の、少数の方々の命こそむしろ大切な政治だと、そんな思いで努力をしたいと思いますので、今の話はしっかりと受け止めさせていただきました。
○国務大臣（森英介君） 今日の午前中の参考人質疑でも、やっぱり国民の司法参加、また司法に対する義務というようなことが意見陳述されたと聞き及んでおりますけれども、やっぱりそういったことを今まさにこれから国民の皆様が主体的に担っていただこうというのが一つの裁判員制度の意義だと思いますけれども、それをスタートするに当たって、これは一朝一夕に成ることではありませんけれども、今、木庭委員から御指摘のあった法教育
○国務大臣（冬柴鐵三君） 今、木庭委員は二つのことをおっしゃったと思うんです。一つは、各高速自動車会社、民営化しましたから、東、中、西、本四架橋、そういうところが企画して割引をする、これ営業的にやると。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 福祉のみならず、今、木庭委員がお話しされたように、子供の安全対策にしても、あるいは地域のボランティア活動を見ても、警察、消防、公的機関だけに頼らないで、地域の力をかりていい町をつくっていこうという動きが広がっているということは大変心強いことだと思っております。防犯対策にしてもしかりであります。
○大臣政務官（富田茂之君） 午前中の連合審査の際に南野大臣の方からも御答弁させていただきましたけれども、合同会社は、株式会社のように出資の比率に応じて配当等を決めるのではなく、例えば高い技術を持っている社員に厚く配当することができるようにする、今、木庭委員御指摘いただきましたけれども。
○国務大臣（町村信孝君） 今、木庭委員御指摘のとおり、誠に今悩ましい難しい状態に立たされていると率直に吐露をしなければならないかなと、こう思います。
今、木庭委員から大臣名でやれというお話でございました。先ほど申し上げたように、年内には調査結果をまとめて、そして政府としての対応を決めようと、こう思っておりますので、そこでしっかりとした対応を私どもが示せばいいのではないかと、かように思っております。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、木庭委員が言われるとおりでございまして、私もあの住基ネットの稼働の前に本当に痛感いたしました。本当に誤解しているというか、正確な認識を持っている人が少ないなということを。役所のその関係の人以外も私はそうだったんじゃないかと思うぐらいでございまして。 結局、住基ネットというのは四情報についての確認を受けるだけなんですね。その返事をするだけなんですよね。
今、木庭委員、制度の面を言われましたが、現行は、御承知のように、行政機関等の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律と、現行はそういう法律があるんです。だから、オンライン化法をやる場合の個人情報保護はこの法律によらざるを得ないんです。ところが、これはコンピューター処理だけの法律なんですよね。そうすると、普通の紙情報については対象としていないんです、今の法律は。面白いんです。
それからもう一つは、今、木庭委員言われましたこの委託契約、アウトソーシングの約款で縛っていくと、この二つではなかろうかと、こう思っておりまして、いずれにせよ、モデル条例やモデル約款なんということも私どもの方としては検討していかないといかぬのじゃなかろうかと。
○国務大臣（片山虎之助君） 公社にするんですから、今までと全く同じだといったら余り公社にするあれもないので、この際、きっちりしたり整理するところはすると、こういうことでございまして、今、木庭委員言われましたけれども、第三種、第四種の政策料金は維持したいと。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、木庭委員の言われたように、編入合併だと編入したところの市町村が大きくなるんで、それに属する県境が広がるわけですよね。ただ、新設の場合には、どっちに付くか分からないものですから、これは法律が要るようになるんです、新たに都道府県の境界を決めるということに。
○副大臣（若松謙維君） 今、木庭委員から二月二十一日の市町村合併支援本部の会合の中身についてのお尋ねでございますが、ここにつきましては、この会合では、市町村合併の状況、市町村合併リレーシンポジウムの報告及び市町村合併支援プランに関する平成十四年度予算案の状況の報告がございまして、その後、市町村合併の支援についての当面の方針について本部決定がなされたところでございます。
○大臣政務官（滝実君） この問題は、今、木庭委員が御指摘されたように、基本的に訴訟告知を義務付けられているわけでございますから、第一段階の判決の効果というのは、当然二段目の訴訟が提起された場合にはそれに及ぶと、こういうことであります。